商工中央金庫が4月7日に「中小企業の賃金動向に関する調査」の結果を発表し、7割を超える中小企業が賃上げを予定していることが判明しました。
中小企業の7割が賃上げを予定していることが判明！
賃上げの主な理由
「処遇改善による人材の定着化」が64.6%を占めており、賃上げを行い労働者の待遇を改善し、離職率をあげないようにして人手不足改善を図ろうとしています。
「自社の業績改善を反映」が44.1%、「人材確保について必要」が43.3%と労働力を必要としています。
製造業と非製造業とも人材確保が最優先されているのが表を見てもわかります。
賃上げによる予想されるデメリット
人材確保のために賃上げを予定していて労働者にとっては嬉しいことだと思います。
しかし、賃上げを行うことで、ボーナスが引き下がる可能性が懸念されます。
会社にとって人件費を利益の多くを占めているので、賃上げにより企業利益が減ってしまうのです。
ボーナスを引き下げることで、人件費を調整する可能性があります。
賃上げによって人材不足は解消するのか？
今の若者たちをターゲットに賃上げの予定をしていると思うのですが、今の少子高齢化が進んでいる日本では、企業に入ってくる人材は少なくなっていくのは当然です。
人材不足を解消するには、未来をみた人材確保をした方がいいかもしれません。
若者が結婚して生活できるような支援を国が立ち上がってすることはもちろんのこと企業でも行えば、人材不足は解消に向かうのではないでしょうか？