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セクハラとみなされる言動と企業がすべき対策

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上司や同僚、部下からのセクハラを理由に退職する人は後を絶ちません。

企業としては大事な人材をセクハラを理由に失ってしまうのも大きな痛手ですが、裁判で訴えられると世間からのイメージダウンはもちろんのこと、多額の賠償金の請求も言い渡されるでしょう。

裁判などの大事にならずとも、社内モラルの低下やセクハラを受けている社員が仕事への意欲が低下したり、円滑なコミュニケーションがとれなくなり、業務が非効率になる恐れがあります。

このようにセクハラが起こる企業ではたくさんの不利益が生じます。セクハラがない企業を作るためにどういったことがセクハラにあたるのか知っておく必要があります。

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セクハラとは

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(雇用機会均等法)では以下のように規定されています。

「会社は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」(第11条1項)

平たく言うと「職場で行われる労働者の環境が害される性的な言動」になります。

それでは具体的にどのような言動がセクハラにあたるのでしょうか?

セクハラとみなされる例

①. プライバシーに立ち入りすぎる

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「性的経験の有無」など直接性に結びつけた質問はもちろんのこと「子どもをつくる予定はあるのか?」「彼氏はいるのか?」など日常会話でつい聞いてしまいそうな質問も、受け手が不快に思えばセクハラに十分該当します。

②. 性的な冗談

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飲み会の場やくだけた会話で出てしまいがちな「下ネタ」ですが聞いている方が不快に思えばセクハラです。もちろん女性だけではなく、男性でも不快に思えばセクハラになります。

場所を考えて、話しましょう。

③. 不快な環境をつくる

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ヌード写真や性的な描写のある絵などを壁に貼るなどして不快な環境をつくることでセクハラになります。

他にも女性特有のボディーラインが強調されたフィギアをデスクの上に置くことや、スポーツ新聞のアダルトなページを見えるように開けたりするのも、不快な環境と言えるでしょう。

④. 体に触れる

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相手が望まないのに体に触れることはセクハラになります。

よくありがちなのは、相手を呼ぶ際に方に手をかけることがありますが、その何気ない行動もセクハラになります。

⑤. しつこく交際をせまる

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社内恋愛がOKな会社でも、しつこく交際をせまることはセクハラになります。

恋愛は周りが見えなくなってしまうことがありますが、何にしろしつこいのは厳禁です。

また性的関係を迫ることも、もちろんセクハラにあたります。

⑥. 性的な内容の噂を流す

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本人の耳に入らないからといって、性的な内容の噂はセクハラになります。

直接的な性の内容はもちろんのこと、恋愛の噂(「〇〇と付き合っているらしい」など)もセクハラになります。

セクハラを受けた本人に噂がまわらなくとも、噂によって労働環境が不快になったり、業務の妨げになります。

⑦.  飲み会などでお酌させる

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社内での飲み会でお酌をさせることは、セクハラにあたります。他にもカラオケでデュエットを強要するのもセクハラです。

以上がセクハラとみなされる具体例となります。

あなたの会社で平気で行われている言動もあるかとは思います。しかしそれはセクハラにあたる可能性がありますので十分気をつけてください。

どの項目にも当てはまりますが、職場においてその言葉や発言がセクハラになるかどうかの判断は相手が不快に思うかどうかというところにあります。

また、セクハラの被害は女性が多くみられがちですが、以上の項目は男性に対するセクハラにもあてはまります。他にもセクハラは同性間でも起こりうることを知っておいてください。

同じ男性だから下ネタはOK。女性同士だからプライバシーを聞いても問題ない。そういう考えは通用しない場合があることを知っておきましょう。

企業がすべきこと

それではセクハラが起こらない、起こりにくい会社を作るためにどのような対策をすればよいのでしょうか?

①.  オープンドアポリシー

オープンドアポリシーとは、「社長室や役員室のドアをいつも開けておき、社員が用事のあるときはいつでも入ることができるようにしておく」というものですが、セクハラが起こりにくい環境作りに活用できます。

オープンドアポリシーを活用することによって、男女が密室で2人なったとしても、周りから見えるようにしておきセクハラをみんなで監視することができます。

②.  相談窓口の設置や研修

相談窓口をつくっておくことで、深刻な問題になる前に相談できる場所を作っておきます。

そういった窓口があることで、社員間の中でもセクハラに対する意識を広げます。

他にも研修を行うことでセクハラに対する知識を深めたり防止するよう意識付けしましょう。

セクハラで訴えられる会社は軒並みセクハラに対する意識が低いことが挙げられます。

社員一人ひとりの意識でセクハラは未然に防ぐことができます。

③. セクハラが発生した時の対応を決める

セクハラが起こった場合の会社の対応を決めておくことで、セクハラが発生した場合に、素早い対応ができます。

またセクハラが起こる前にしっかりとした対応内容を決めておき、それを社員に周知することで抑止力になるため、セクハラに対する罰なども記載しておきましょう。

まとめ

セクハラは、「そんなつもりはなかった」と言っても相手が不快な思いをすれば、それはセクハラになってしまいます。

だからこそセクハラにあたるケースを熟知することが必要になります。

また企業側もセクハラが起こらないような環境づくりが求められます。企業が社員一人ひとりをしっかり守ってあげられることが大切です。

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