今年で第7回目となる「ブラック企業大賞2018」を弁護士やジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会が12月5日にノミネート企業9社を発表した。
株式会社ジャパンビジネスラボ
都内で語学学校を運営する企業。
出産した正社員の女性を短期契約の契約社員に転換させ、契約期限を待って雇い止めにする不当な解雇を行った。
財務省
2018年4月、当時の事務次官がテレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたと報道。
その後、財務省は事務次官によるセクハラがあったことを認めた。
影響力とともにその対応がお粗末だったことから、民間企業ではないが特別にノミネートした。
三菱電機株式会社
家電から発電機まで製造する大手メーカー。
男性社員5人が「長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症」し、2014～2017年に相次いで労災認定された。
ノミネートの主な理由としては「再発防止策を怠り、4年間に過労自殺者を2人出し、労災が5件認定されたため」としている。
日立製作所、日立プラントサービス
2013年に新卒で入社した20代の社員が、日立プラントサービスに出向中に精神疾患によって労災認定された。
また、外国人技能実習生の扱いや在留資格の更新ができないことを理由に、すでに99名を解雇している。
長時間労働とパワハラによって深刻な労災が発生したこと、外国人技能実習生に対する扱いの不適切さからノミネートした。
ジャパンビバレッジ東京
サントリー食品インターナショナルグループ傘下企業。
2017年末に足立労働基準監督署から「事業所外みなし労働時間制度」の違法適用を指導されて、違法な長時間残業があったと是正勧告を受けていた。
便利な自動販売機の裏側には、無理のある労働条件や有給休暇すらまともに取らせないパワーハラスメントなどの横行があった。
このことを世に広く知られるべきことであるとし、ノミネートした。
野村不動産
不動産業界大手企業。
2016年9月に50代の男性社員が過労自殺していたことが2018年3月に発覚した。
裁量労働制が違法な長時間労働の温床となっている事実を示し、その悪用が最悪の労災事故を引き起こした事例としてノミネートした。
スルガ銀行
静岡県沼津市に本店を置く地方銀行。
過大なノルマを押し付ける一方、達成できない人に対しては壮絶なパワハラを行っていたことが発覚した。
パワハラ行為それ自体のひどさもさることながら、この放置・励行が最終的には社会全体に害を及ぼすことの実例としてノミネートした。
ゴンチャロフ製菓
洋菓子の製造販売・喫茶経営を手がけてる大手製菓。
2016年6月に工場に勤務していた当時20歳の男性が電車に飛び込んで自殺した。
長時間労働と上司によるパワハラがあったとして2018年6月に西宮労働基準監督署に労災認定された。
近年社会問題となっている長時間労働とパワーハラスメントを象徴する事例としてノミネートした。
モンテローザ
白木屋、魚民、笑笑など、よく知られている居酒屋チェーンを展開する外食企業。
「わらわら九大学研都市駅店」の店長が開店準備中に倒れて亡くなった。
亡くなるまで3カ月間の時間外労働があり、月80時間を達していたとして、2018年8月に労災認定された。
サービス残業や休日出勤、休暇なしなどの労働がまかり通っており、外食産業における長時間労働の結果の過労死という幾度となく繰り返される悲劇は、けっして看過できないためノミネートした。
【引用元】
https://www.bengo4.com/c_5/n_8948/
http://blackcorpaward.blogspot.com/